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わたしたちは
市民参加・協働の架け橋になります。

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自治基本条例の制定支援

「まちづくりのルール」となる自治基本条例を、市民参画の手法で作り上げるための各種サポートを行います。

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講師派遣・研修事業

NPO・市民活動団体、行政、企業など、それぞれのご希望のテーマや参加者別に講師派遣を行います。

市民参加・協働の架け橋

自治基本条例の制定をサポートします

2000年の地方分権一括法により、地方自治体にはより自立した自治体・地域運営が求められるようになり、これを背景として地域自治を核とする自治基本条例を制定する自治体が生まれはじめました。

「ニセコ町まちづくり基本条例」(2000年)がそのはじめとされ、2020年4月現在では、全国で391自治体が制定しています。市民、議会、行政の権利や責任、協働と参画で取り組むことなどが定められた「まちづくりのルール」となる条例の制定においては、検討の段階から公募による市民委員をはじめとして、まちづくりにかかわる多様なステークホルダーを巻き込んだ議論を進めていくことが望まれます。

きょうとNPOセンターは、1998年の設立以来、「市民が支える市民社会の実現」をめざしてNPO・市民活動団体の支援、NPOや市民と行政の協働による課題解決やまちづくり等に取り組んできました。
これらの経験をもとに、市民の地域や社会に対する「ほっとけない」思いを引き出し、行政や議会との協働でまちづくりを進めるための自治基本条例の制定をサポートします。

自治基本条例制定にあたってのサポート内容

条例制定および施行後の具体的な取組について、以下のような内容でのサポートが可能です。

サポート内容

(1) 審議会運営支援

審議会運営をサポートします。議事録作成、資料作成補助、グループワーク補助、審議会での検討や議論のために必要な各種情報収集を行います。


(2) 条文素案および解説案の作成支援

審議会での議論を反映させた条文案および解説案の作成をサポートします。


(3) 市民向け講演会の企画・運営

自治基本条例や市民によるまちづくりへの関心を促す講座や、条例施行時のキックオフシンポジウムなどへの講師コーディネートを行います。またテーマによっては、当センターから講師を派遣することもできます。

  • テーマ例:自治基本条例、参画と協働、NPO・市民活動、自治など

(4) 市民向けワークショップの企画・運営

自治基本条例に市民意見を反映するための市民ワークショップの企画・運営、ファシリテーター派遣ができます。


(5) パブリックコメント支援

意見聴取機会のデザインや他自治体のパブコメ事例等の情報収集が可能です。


(6) 条例普及啓発のための広報支援

条例の検討時、条例施行前後など、市民が条例について知るための広報物の作成、広報方法の提案等を行います。


(7) 職員研修

職員向け研修を行います。座学のほかファシリテーター養成研修も可能です。

  • テーマ例:自治基本条例、参画と協働、NPO・市民活動、ファシリテーター研修など

(8) 地域団体・NPO等向け助成・補助制度の設計および運営サポート

条例制定後、地域活動やNPO・市民活動促進のための補助制度について既存制度の見直しや新しい制度設計、制度運営支援などが可能です。

関連する実績

条例制定支援

  • 奈良県王寺町自治基本条例制定コーディネート(2019年度~2020年度)
  • 滋賀県草津市自治基本条例制定コーディネート(2009年度~2010年度)

市民参加による事業検討や事業運営

  • 京都市未来まちづくり100人委員会の運営(2012年度~2015年度)
  • 亀岡市夢ビジョン推進プロジェクトへのファシリテーター派遣(2012年度~2015年度)

職員研修

  • 奈良県王寺町職員研修(2019~2020年度)
  • 職員ファシリテーター養成研修へのファシリテーター派遣(2012年~2013年度)*龍谷大学政策学部との協働による

NPO・市民活動支援

  • 京都市市民活動総合センターの指定管理運営(2003年より継続中)
  • 京都市まちづくり・お宝バンク市民サポーター派遣業務(2016年より継続中)
  • 京都市左京区「まちづくり活動支援交付金制度の内容点検及び改正業務」(2017年度)
  • 浄土宗法然上人800年大遠忌「共生・地域文化大賞」(NPO等への助成制度)事務局運営(2007年度~2011年度)
  • その他、祇園祭ごみゼロ大作戦、災害時連携NPO等ネットワークを協働で運営

講師派遣・研修企画等のご依頼

きょうとNPOセンターでは、「市民が支える市民社会の実現」を目指して、NPO・市民活動団体の支援、地域団体・NPO、行政、企業と他団体との協働による課題解決やまちづくり等に取り組んできました。こうした経験やネットワークを活かし、NPO・市民活動団体、行政、企業など、それぞれのご希望のテーマや参加者別に講師派遣を行います。その他、個別に研修内容の設計のご相談にも応じます。ご希望のテーマについてご相談ください。

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主な講演・研修テーマ (例)

市民・NPO・地域団体等向け

NPO等団体内の研修および行政や支援センターが開催する団体・NPO向け講座にご利用ください。 市民向け生涯学習講座などのテーマとしてもご利用いただけます。


  • 市民による運動・活動の歴史
  • 女性を支えるNPOを知る
  • ボランティア入門
  • ボランティアコーディネーション
  • 住民による地域活動のコツ
  • 活動の組み立て方
  • 活動の魅力の伝え方
  • NPO・市民活動団体の運営(始め方から続け方、終い方まで)
  • 団体の信頼をより高めるための組織マネジメント(役員の責任、情報開示など)
  • 助成金活用の基本
  • 共感を呼ぶ寄付の集め方
  • 中長期ビジョン策定のために

行政向け

職員研修および行政が主催する市民向け講座などにご利用ください。


  • 自治基本条例とは
  • 参画と協働ですすめるまちづくり
  • NPO・市民活動団体とは
  • NPO、市民活動団体向けの助成・補助制度について
  • 中間支援組織の機能と役割
  • 災害時における多様なステークホルダーとの支援環境の構築
  • 住民と行政の協働による新しいコミュニティづくりに向けて
  • 地域自治組織の設立に向けて

企業向け

社員研修や管理職研修などにご利用ください。


  • ソーシャルな働き方 -副業・兼業の可能性
  • 福祉現場での就労機会創出
  • 中長期ビジョン策定のために

研修の形式・研修例

研修の形式

2~3時間程度の講演会、各対象に向けた連続講座など、ご希望に応じて以下のような要素を組み合わせて講座を組み立てることが可能です。

  • 講義
  • 参加者による発表、ディスカッション
  • ペアワーク、グループワーク
  • グループディスカッション

※ 講師が全体のファシリテーターを務める場合、グループごとにファシリテーターを置くことも可能です。
※ オンライン講座・研修の実施にも対応いたします。

研修例

これから地域活動を始めていきたい地域団体・NPO向けた連続研修(1回につき3時間)
第1回「住民による地域活動のコツ」

講義45分、グループワーク60分×2

(講義)地域や社会をよくする活動を行うために知っておきたいことについてお話しします。

(グループワーク)自分たちの地域の課題や魅力、気になっていることについて参加者でグループになって話し合います。

第2回「活動の組み立て方」

講義45分、グループワーク60分×2

(講義)実施可能で魅力的な活動を組み立てるための事業の道しるべについてのポイントについてお話しします。

(グループワーク)第1回で話し合った内容をもとに、自分たちの地域でどのような活動ができるのか具体的に話し合います。

第3回「助成金活用の基本」

講義45分、グループワーク120分

(講義)自分たちの想いを形にするための助成金活用の基本についてお話しします。

(グループワーク)第2回の話し合いで出てきた活動を実現するためにどのような助成金があるのかについてグループで調べ、実際の申請を想定した書類作成に必要なことについて話し合います。

新しい働き方について興味・関心がある企業人向け(単発、3時間)
講演会「ソーシャルな働き方 -副業・兼業の可能性」

45分

「働き方改革」によって「副業・兼業」が注目されています。市民セクターやソーシャルな場面での「副業・兼業」によって活躍することの意義や今後の展望ついてお話しをします。

グループワーク

60分

「働き方改革」によって「副業・兼業」が注目されています。市民セクターやソーシャルな場面での「副業・兼業」によって活躍することの意義や今後の展望ついてお話しをします。

交流会

60分

「副業・兼業」に興味のある企業人同士、企業人との関わりを持ちたいNPO団体との交流会を開催し、次のアクションへつながるきっかけづくりを行います。

料金・実績

料金

団体の規模や予算、状況によってご相談に応じます。

実績

2~3時間程度の講演会、各対象に向けた連続講座など、ご希望に応じて以下のような要素を組み合わせて講座を組み立てることが可能です。

お申込み方法

講師派遣や研修をご希望の方は以下のフォームからお申込みください。ご不明点は、下記連絡先までメールもしくはFAXにてお送りください。

メールフォームの場合

ダウンロードした依頼書に必要事項を記入の上、以下のフォームにファイルを添付してください。

FAXの場合

ダウンロードした依頼書に必要事項を記入の上、以下のFAX番号へ送信してください。

  • FAX 075-744-0945(担当:内田)
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ご依頼・お問い合わせ







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